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アドラー東北コラム

アドラー東北・子どもを取り巻く問題コラム

震災避難者へのいじめと不登校

「問題のあらまし」

福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学一年生の男子生徒が、いじめを受けて不登校になり、弁護士を通して手記を公表した。

「賠償金があるだろうと言われ抵抗できなかった」と心情を綴り、いじめによる子どもの自殺が相次いでいることを受けて「いじめがなくなってほしい「多くの子どもの少しでも励みになれば」と公開を決意した。

生徒と家族は東日本大震災後の2011年8月に横浜市に自主避難。直後から転校先の私立中学校で名前に「菌」をつけて呼ばれるなど複数の児童からいじめを受け始めた。

市教委の第三者委員会の調査によれば、加害児童ら10人ほどと遊園地やゲームセンターなどへ行くようになり、遊興費のほか食事代や交通費も含めて1回5万円~10万円の費用を10回近く負担。児童2人にエアガンを購入したこともあった。男子生徒は親の現金を持ち出していた。総額150万円以上。

事態に気付いた複数の保護者が学校に連絡。男子生徒の保護者も学校に問い合わせた。学校も調査を始めたが「信用してくれなかった」「無視された」と生徒は手記で述べている。

現在は小学校を卒業しフリースクールに通っている。

「以下手記の一部抜粋」

「加害者からお金を持って来いと言われた。」「メールでも言われた。」「人目が気にならないところでもってこいと言われた。」

「お金を持って来いと言われたときすごいいらいらとくやしさがあったけど、ていこうするとまたいじめがはじまると思って、なにもできずにただこわくてしょうがなかった。

「ばいしょう金があるだろうといわれ、むかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」

「00、00には、いつもけられたりなぐられたり、ランドセルふりまわされる、かいだんではおされたりして、いつもどこでおわるかわからなかったのでこわかった

「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられると思った。なにもていこうできなかった」

「いままでいろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった。」「なんかいも先生にいおうとするとむしされてた

「いままで何回も死のうと思った。でもしんさいでいっぱい死んだから、つらいけどぼくは生きると決めた。」

「アドラー東北所見」

世の中は理不尽なことが多い。それを小学校の後半から経験しなければならなった本人の辛さは察して余りある。

原発事故で居場所を失ったことも理不尽なら、そのことをタネにいじめにあうことも理不尽である。

しかしこの子は「勇気」を失わなかった。

「不登校」という選択をした。

そして「生きる」という選択をした。

また自分と同じように苦しんでいる子に役立てばと言う「貢献感」を持って告発をした。

小学校5年生でこういう共同体感覚を持てているとは、驚きである。

そこには彼のすべてを受け入れてくれ援助してくれ支えてくれる大人の存在があったことは確かだと思う。

ポイント・キーワードについてまとめてみた。(2017・3・26記)

  1. 不登校の目的ー自分の安全・命を守る・生きる
  2. 自己決定性①ー不登校という選択をした。この場合実に建設的と言える
  3. 自己決定性②ー「生きる」という選択。そのための不登校
  4. 大人の見守りー学校外の大人が彼を支えた・保護者や他生徒の親・弁護士
  5. 勇気を失わなかったー与えられた環境の中で自分でできることを考えた

いじめ⇒心身症⇒不登校

「問題のあらまし」

滋賀県高島市の市立小でいじめをうけた6年生の女児が心身症と診断されて登校できなくなる問題があり、学校側が、調査方法や構成メンバーなどについて家族らと事前協議をしないまま第三者委員会を設置、調査をはじめたことがわかった。

文部科学省は「第三者委員会の調査を始める前に開始時期や期間のめど、方法などをあらかじめ被害者側に説明するべき」との立場を示し、こうした内容を盛り込んだ「いじめの重大実態の調査に関するガイドライン」を2016年度に全国通知するとしている。

女児の家族らは「国の方針に逆行した対応」と反発。関係者によると第三者委員会は、弁護士、臨床心理士、社会福祉士の3人で構成。第一回の会合を開いた。事実関係や学校と市教育委員会の対応を調査し再発防止策を提言するのが目的とされる。

「アドラー東北所見」

当事者を置き去りにした大人の暴走と感じる。

不登校になった子どもの存在はどこなのか?と問いたい。子どもの気持ちは?どうなのかについては全く配慮されていない。

協力して支援していかなけばならない親と学校側が、事前の話し合いがないということで対立関係になってしまっており、何が優先事項で何が大事なのかが忘れ去られていると感じる。

「原因はいじめであるからそのことについて調査するのは学校側の責任である」、学校側はやるべきことをやっていますというアピールに過ぎないと感じる。これも責任回避の一つの表れであろう。

不登校になってしまった子どもには「心身症の症状が出る」のはよく見られる。現実に対応できない、困難を克服できないと感じると症状がひどくなる傾向がある。

不登校になった原因を追究しても子供を支援することにはならない事例だと思う。原因論の迷路にはまり人間関係も悪くなるだけである。そして当事者の子どもも救われない、何のメリットもない対応と言わざるを得ない。(2017・3・27記)

不登校を問題行動と捉える学校側の姿勢

「問題生徒の情報を配布」

埼玉の中学ー会議で自治会長らに

埼玉県熊谷市の市立中学で1月に開かれた非行防止などを目的とした会議で、問題を抱えているとして生徒13人の氏名やトラブルの内容と言った個人情報を載せた資料を、出席していた学区内の自治会長らに配布していたことがわかった。

熊谷市教育委員会によると、会議は1月に開催。自治会長や民生児童委員のほか、市教委や熊谷署の担当者ら17名が出席した。

その際、同校が非行や不登校などの傾向にある1~3年生の男女13人の氏名と学年をまとめた資料を全員に提供した。

うち非行の問題がある5人については顔写真も付けて「学力が低い」「性的なことへの興味関心が強い」などと記載。会議後に資料が回収される予定だったが、徹底されず一部が持ち帰ったという。

「アドラー東北所見」

こういう学校側の行動を見聞きするたびに学校とは誰のための場所であり、何のための場所なのかとはなはだ疑問を感じる。

また子どもの人格を否定しているように感じるのは、大人の基準でレッテルを貼っていることがあるからであろう。

不登校も非行と同様に問題であると考えている。これはまさに「生徒が悪い」という視点からの教育放棄に等しく責任放棄である。

アドラー心理学で考えれば非行に走っている子どもや不登校になっている子どものために私たち大人にできることは何かということを話し合うだろう。

レッテルを貼った情報を関係者間で共有化したところで「そういう認知でその子を見る」だけである。それを助長することに気が付かないのであろうか。

同じ人間としての温かさを感じない。こういうことに何の意味があるのかと憤りを覚えるだけである。(2017・3・28記)

調査してそのあとはどうするのか?が大事

「いじめの調査を充実せよとの遺族の訴え」

青森・中2自殺・遺族らー文部科学省に要望書

昨年8月にいじめの被害を訴えて自殺した青森市立中学のKさんの父親ら各地の被害者遺族が23日文科省を訪れいじめ調査の充実を求める要望書を提出した。

主に県教育委員会が設置する第三者委員会は調査能力が不十分で有効な再発防止策につながらない他加害者の反省の機会を奪っていると訴えている。

要望書は第三者委員会の問題点として①いじめに対する見識を持っていない委員がいる。②教委と利害関係のある委員が含まれる。③被害者に情報を開示しないことが多い。などを挙げた。

自殺と言った重大事態が起きた場合は関係者の口裏合わせなどを防ぐため発生直後から調査を開始することの重要性を訴えた。

「アドラー東北所見」

子どもを自殺で亡くした親御さんの心中は察してあまりある。文科省に訴えた気持ちも理解でき、現実ではいかんせん駄目であると感じてのことであろう。

しかしながら文科省が何かできるかというと実際には何もできないというのが実態ではないだろうか。

いじめについては自殺した場合の因果関係は証明できないことが多いというのが、数多くの事件報道を見ていての感想である。第三者の力では特定が難しい。しかし一人の大事な命が奪われたことは事実であるのだから「犯罪」として警察力の介入の方が現実的なような気がする。

またいじめられていることを周囲の大人が察知でき、話しを聴けて協力してその子を守るような子供との人間関係の確立を目指す方が大事と思う。

原因追究は警察力に任せ、今親として、または教育に携わる者として再発を防ぐことを目指すのであれば、子供との関係を見直すことの方が大事と考える。

命を絶つ子供は周りに対して何も言わずに黙って命を絶つ。そこに問題がある。なぜ話せないのか、根本的な親子の関係や周囲の大人との関係が改善されていくことを願ってやまない。

不登校になる、学校へ行かないという選択もあると思う。どうしたら子どもの命を守れるのか、何ができるのかを考えてほしいと考えた。

子どもを取り巻く事件が起こったときいつも思うのは「周りの大人と話し合えてさえいれば」ということに行きつくのである。(2017・3・29記)

盛岡・中学校教員余力なし

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盛岡中学教員余力なしー指導の悩みを抱え込む

盛岡市の中学校教員が指導上の悩みを抱えこみ、やりがいを感じられない傾向にあることが盛岡市教育研究所の調査で分かった。悩みを誰にも相談しない中学校教員は教科指導で37%、生徒指導で12.2%もおり、いずれも小学校を上回った。教科指導や部活動など仕事量が多いと感じる割合も高い。学校現場は学習指導要領改定を控えており、相談しやすい環境づくりや研修が不可欠。生徒指導もいじめやトラブルの早期把握と情報共有が必要で、学校運営の工夫が求められる。

「アドラー東北所見」

学校教員の慢性的な忙しさは今に始まったことではない。常時現場の教員は追い立てられながら仕事をしている。そういう中で何か生徒にトラブルがあれば対応していかなければならないので、その場しのぎの対応になりがちである。とにかく余力がない。企業であればブラックに等しい状況であると思う。教員に余力がなければ問題は先送りされたまま、現状は維持されていくであろう。教育とは誰のためのものなのか?抜本的な多忙の改善が速やかに求められると思う。(2017・4・3記)